労災申請

A労災保険率は、業種ごとに定められたうえで、一定規模以上の事業場ではメリット制(労災発生状況に応じた増減)が適用される場合があります。確かに労災事故が多い事業場では保険料が上がる可能性はありますが、これは制度の予定する仕組みであり、労災を申請すること自体は労働者の正当な権利の行使です。労災を使わずに健康保険で治療を受けると、本来受け取れる休業給付・障害給付などを受けられず、被災者が大きな不利益を被ります。労災申請は被災労働者の権利として、毅然と行ってください。