弁護士費用｜弁護士法人静岡城南法律事務所　労災に強い弁護士への無料相談

弁護士費用は
安心の後払い

会社への請求と労災の申請は、着手金0円です。最初に用意するお金はありません。
報酬金は、賠償金や労災の給付を受け取ったあとにいただきます。
どちらも受け取れなかったときは、報酬金は0円です。

実費（診断書の取得費用、印紙代、郵便切手代など）は、結果にかかわらず別にかかります。

このページの金額と割合は、すべて税込です。

控訴審に進んだときは、22万円を追加します。

会社への請求をご依頼の方は、労災の申請もお任せいただけます。

労災の給付が出たときは、申請の費用がかかります。会社から賠償金を受け取れなかった場合も同じです。

給付は、8〜14級では一時金と特別支給金の合計、1〜7級とご遺族では年金5年分と一時金・特別支給金・葬祭料の合計で計算します。治療費と休業補償は入りません。

治療費・休業補償の請求も弁護士に任せる場合は、11万円がかかります。

計算例であり、解決事例ではありません。手元に残る額は、実費を引く前の額です。

ご自身やご家族の自動車保険・火災保険などに弁護士費用特約が付いていると、労災事故でも使える場合があります。使えるかどうかは、ご依頼の前に、ご本人から保険会社にご確認ください。

弁護士費用特約だけを使った場合、自動車保険の等級は下がりません。依頼する弁護士は、ご自身で選べます。